ソニーは8月20日、主力ゲーム機「PlayStation 5 (PS5)」の米国における希望小売価格を、8月21日より約50ドル（約7400円）値上げすると発表しました。世界的な経済環境の厳しさが増す中、この価格改定は多くの消費者に影響を与える見込みであり、日本の大手企業であるソニーの動向は国内外で注目されています。
PS5の新価格とソニーの公式見解
今回の値上げにより、2020年の発売当初500ドル（約7万4200円）だったPS5の標準モデルは549.99ドル（約8万1600円）に引き上げられます。ディスクドライブ非搭載の「デジタルエディション」も450ドル（約6万6800円）から499.99ドル（約7万4200円）となり、さらに人気の「Pro」モデルは749.99ドル（約11万1400円）となります。
ソニーのグローバルマーケティング担当副社長イザベル・トマティス氏は、このPS5価格改定について「多くのグローバル企業と同様、私たちは依然としてインフレや為替変動など、厳しい経済環境の中で事業を展開しています」と説明し、今回の値上げが避けられない苦渋の決断であったことを強調しました。
PlayStation 5の本体画像とコントローラー。米国でのPS5値上げが発表され、ゲーマーの関心を集めている。
トランプ関税の影響とソーシャルメディアの反響
ソニーは公式発表でドナルド・トランプ元大統領が導入した関税には直接触れていません。しかし、最高財務責任者のリン・タオ氏は5月の投資家向け収支報告説明会で「関税分を製品価格に上乗せする可能性がある」と言及しており、今回のPlayStation 5値上げの背景には、この関税政策が影響している可能性が指摘されています。
プレステ5値上げのニュースはソーシャルメディア上で大きな反響を呼び、怒りや嘆きの声が多数投稿されています。ある熱心なゲーム愛好家は、X（旧Twitter）に「初代プレステから使っているが、発売から時間が経って値下げされるのではなく、逆に値上げされたのは記憶にない」と投稿し、異例の事態に困惑を示しました。「トランプに投票した人のせいだ」と大統領や支持者を批判する声や、「関税コストはソニーが吸収できたはずだ」と企業側の対応を問う意見も見られます。
トランプ氏は4月、すべての輸入品に一律10%の「基準関税」を課し、約60カ国にはそれ以上の税率を設定する方針を発表しました。その後の交渉で、日本からの製品には15%の関税が課され、8月7日から適用されています。トランプ氏はこの関税政策が「アメリカの製造業を復活させる」と主張していますが、米国での物価上昇や世界的な景気後退を招く懸念も生じています。SNS上では「ソニーが値上げの責任を転嫁している」という批判と、「トランプ関税のせいだ」という関税政策への糾弾に意見が二分されています。また、「5年前に発売されたゲーム機がなぜこんなに高額になっているのか理解できない」という戸惑いの声も少なくありません。
今回のPlayStation 5の米国での値上げは、単なる商品価格の変更に留まらず、ソニーが直面する世界経済の厳しい現実と、米国の貿易政策が消費者に与える影響を浮き彫りにしています。ソーシャルメディアでの活発な議論は、この問題の複雑性と、多くの人々がその影響を注視していることを示しています。今後も、グローバル企業の価格戦略と各国の経済政策の動向が注目されます。
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