国交相、日航再建を評価　経営破綻から１０年

　赤羽一嘉国土交通相は１４日の記者会見で、経営破綻から間もなく１０年となる日本航空の現在の経営状況について「国際航空ネットワークを拡充しつつ、かつて縮小した国内の地方路線も回復し、国民の足の確保に貢献している」と評価した。

　日航は２０１０年１月１９日、世界的な不況による業績悪化のため会社更生法の適用を申請。官民出資の企業再生支援機構（当時）から公的資金の投入を仰ぎ、再建を進めた。

　赤羽氏は、公的資金投入により他社との競争環境をゆがめたとの指摘に関し、国交省が１７年３月末まで日航の新規投資や路線開設を監視したことで是正を図ったと説明。格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭もあり、現在は健全な競争環境が確保されているとの見方を示した。