森法相、米紙社説に反論　司法制度理解「不正確」

　森雅子法相は、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡事件に関する米紙ウォールストリート・ジャーナル社説に対し、「日本の刑事司法制度を正確に踏まえていない」などとする反論を１４日付の同紙電子版に寄稿した。

　社説は「（ゴーン被告の）取り調べは弁護士抜きで、検察は自白を強要しようとした」と主張し、日本の刑事裁判の有罪率が９９％を超えることを批判していた。

　森氏は寄稿で「不当な取り調べで自白が追及されないよう、容疑者には黙秘権があり、弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」と反論。「検察官は十分な証拠があり、重要な事件に限って起訴をする」と、有罪率が高い理由を示した。

　事件が日産と日本政府高官の共謀だとするゴーン被告の主張について、社説は「日本株式会社を何十年も見てきた私たちには、もっともらしく見える」と指摘。これに対し、森氏は「説得力がない」と強調した。