弾劾訴追決議を上院提出　本格審議は２１日から

　【ワシントン＝住井亨介】米下院は１５日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり、昨年１２月に可決した弾劾訴追決議（起訴状に相当）を上院に提出した。弾劾裁判が行われる上院では１６日、裁判長を務めるロバーツ最高裁長官を招き、陪審員役となる全上院議員の宣誓手続きのほか、弾劾訴追条項の朗読が行われる。米大統領の弾劾裁判は史上３例目。本格的な審理は２１日から始まる見通し。

　下院本会議は１５日、野党・民主党の賛成多数で決議の上院提出を決定。上院での弾劾裁判で検察官役（訴追委員）として、下院の弾劾訴追調査を主導してきたシフ情報特別委員長（民主党）ら７人を選任した。

　上院で多数を占める共和党は、迅速な裁判で無罪判決を出したい考えだが、民主党は「公正な裁判」を求めて元職を含む政権幹部らの証言を求めている。証人尋問の実施をめぐって与野党の攻防は裁判開始後も続くとみられる。

　シフ氏は本会議前の記者会見で、証人尋問に慎重な上院共和党について、「大統領にとって公正な裁判を求めているのか、米国民に公正な裁判を求めているのか」と批判。民主党のペロシ下院議長は「大統領はわが国の安全保障を損ない、選挙の信頼性をおとしめた」と述べた。

　一方、ホワイトハウスのグリシャム報道官は声明で、「トランプ大統領は何も悪いことをしていない。彼は上院で適正な手続きに従って権利が保障され、完全に無罪放免となることを願っている」と訴えた。