菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、阪神大震災の発生から２５年を迎え、改めて犠牲者に哀悼の意を示すとともに「震災の経験と教訓を継承して国民の生命、財産、生活を守り、安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組む」と述べた。
菅氏は、震災の経験を踏まえ、これまでに首相官邸に２４時間対応の内閣情報集約センターが設置され、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集する初動対応態勢を構築したと説明した。その上で「政府の危機管理態勢は震災を契機に飛躍的に進歩した。東日本大震災をはじめとするその後の災害対応にも引き継がれ、緊急事態に対する今日の政府の初動態勢の原点になった」と強調した。
菅氏は「激甚化する災害への対応に、これからも不断の見直しを行っていきたい」と語った。
