森雅子法相は１７日の閣議後会見で、保釈中の被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）の発信機を装着させ、所在を把握する方法などを検討する法相の私的勉強会について「逃亡を防止する方策の一つとしてＧＰＳ発信機を装着させる仕組みは検討の対象になり得るもので、非常に高い関心を持っている」と述べた。
１６日に設置された勉強会は弁護士や元検事、元裁判官、大学教授らで構成。保釈中の被告について、海外逃亡の恐れが高い場合などはＧＰＳを使った行動監視を可能とする方向で検討。監視主体を、保釈を許可する裁判所とするか、法執行機関である検察当局とするかなどについても議論する。森氏は「私的な勉強会だが、有識者の方々に幅広く声をかけて、１６日も大臣室に２人来ていただいた」と明かした。
２月の法制審議会（法相の諮問機関）までに具体的な検討を進める方針で、私的勉強会の設置理由について「法制審に諮問する私自身が勉強する必要があると思っているため」とした。
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを踏まえ、森氏は「逃亡を防止し、確実に収容することは極めて重要だ」と強調した。
