甲状腺検査の受診率が低下　福島県調査、信頼性に懸念

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会の評価部会が２０日、福島市で開かれ、県内全ての子どもを対象とする甲状腺検査の受診率が低下していると報告された。事故が発生した平成２３年に始まった１巡目の先行検査では８０％を超えていたが、２８年から実施した３巡目では６４・７％まで減少した。

　部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「（検査で得た）データの信頼性が低下する」と懸念を示した。

　今年４月に始まる５巡目からは「無害のがんを診断・治療する可能性がある」などと、具体的な不利益も記載した新たな案内文を対象者に配布するため、さらなる受診率の低下が懸念される。

　２０日の会合では３巡目の受診状況が報告され、対象者約３３万人のうち、約２１万人が検査を受けたと明らかにされた。２０～２７歳の対象者の受診率が最も低く、１４・０％だった。