森雅子法相は２１日の閣議後会見で、２月の法制審議会（法相の諮問機関）に、保釈中の被告らが逃走を防ぐための刑法、刑事訴訟法の改正を諮問すると明らかにした。弁護士ら有識者から、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った保釈中の被告らの行動監視などについて意見を聞く勉強会を設置している森氏は「ＧＰＳの発信機を装着し、逃亡を防止する制度を含めて、保釈中の被告人の逃亡防止の全般について議論していただきたい」と述べた。
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、森氏は「逃亡を防止し、身柄を速やかに確保することは安全・安心の社会を実現する上で極めて重要だ」と強調した。
また、森氏は「海外の方々に日本の刑事司法制度を理解いただくためには、海外の主要メディアを通じて丁寧に説明していくことが重要」と指摘。２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ電子版に寄稿したことを明らかにした。
日本の刑事司法制度について国内外から批判的な論調があることを踏まえ、法務省は同日、制度を説明した「Ｑ＆Ａ」を日本語と英語でホームページに掲載した。例えば、日本の有罪率が９９％を超えていることについては、「最近の統計では検察官が起訴する事件の割合は３７％。『９９％を超える有罪率』という場合は、起訴された３７％の事件が分母となっている」と説明している。
