「大阪都」への名称変更、令和５年統一選と同日に住民投票　松井市長

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は２２日、１１月にも実施される住民投票で賛成多数を得た場合、大阪府を「大阪都」に名称変更するかを問う府民対象の住民投票を、令和５年春の統一地方選と同日で実施したい意向を明らかにした。

　この日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。松井氏は「府知事だったから大阪府の名称に愛着はある」としつつ、「（可決すれば）東京都のような大都市制度が実現するのだから、都という名称に変えたほうが分かりやすい。東京と大阪という二極が際立つ」とした。

　都道府県の名称変更は地方自治法で「法律で定める」とされ、「大阪都」への名称変更するには法整備が不可欠。大阪府市によると、同法や大都市地域特別区設置法（大都市法）を改正する方法のほか、新法を制定して憲法９５条に基づく府民対象の住民投票を行う方法がある。

　地方自治法の改正で名称変更の特例を規定すれば、住民投票の必要はなくなるが、松井氏は「府民の皆さんの声を聴くのがより民主的なやり方だ」と、新法制定が望ましいと主張。経費削減のため５年春に予定される統一選と同日で住民投票を実施し、７年元日の特別区移行と同時に「大阪都」に名称変更したい考えを明らかにした。

　維新代表代行の吉村洋文府知事もこの日同じ見解を示し、「乗り越えるべきハードルはある。国に働きかけたい」と話した。