米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、対中貿易協議の「第１段階」合意を来月１４日に発効すると明らかにした。同日付で中国からの輸入品１２００億ドル（約１３兆２千億円）分に課している制裁関税を１５％から半減する。制裁関税の緩和は２０１８年７月に貿易摩擦が本格化してから初めて。
合意内容は今月１５日の署名から３０日以内に発効するとしていた。米東部時間２月１４日午前０時１分（日本時間午後２時１分）から７・５％の制裁関税率を適用する。
引き下げるのは１９年９月に発動した制裁措置「第４弾」に当たり、テレビや衣服、靴などが対象となる。発動済みの残り２５００億ドル分への追加関税は２５％を維持する。トランプ米大統領は産業補助金など中国の構造問題を話し合う次の「第２段階」協議で合意すれば、制裁関税を撤廃する意向を示している。（共同）
