安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの肺炎について、感染症法で定める「指定感染症」とする方針を示した。２８日の閣議で決定する。指定は平成２６年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以来。首相は「感染者に対する入院措置や、公費による適切な医療などを可能とするためだ」と説明した。
政府は当初、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しなかったため、「指定感染症」とするのを見送っていた。世界的に感染拡大の勢いが続き、中国政府も感染力が強まっているとの見解を示したことから方針を転換した。
指定後は、都道府県知事が患者に入院を勧告したり、一定期間仕事を休むよう指示したりできる。勧告に従わない場合は強制入院の措置も可能になる。入院の医療費は公費負担となり、患者は全数報告の対象となる。
政府関係者によると、肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機は２８日にも派遣される。武漢からの邦人帰国完了時期について、外務省幹部は「１週間後とかそんなに時間はかからない」と話す。
湖北省に滞在する邦人は「現在までに約５６０人」（茂木敏充外相）が確認されている。政府のチャーター機派遣方針を受け、ホンダは２７日、武漢の駐在員や家族、出張者計約３０人を帰国させる方針を明らかにした。流通大手イオンや半導体製造装置大手の東京エレクトロン、日本通運も駐在員を帰国させる。
チャーター機は成田－武漢間に定期便を運航する全日本空輸を軸に検討中だが、中国政府との調整次第で、政府専用機の活用も視野に複数便飛ばす予定。
