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【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談する。同国の最大野党、中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長とも会談する。トランプ政権がこれに合わせて中東和平案を公表する可能性があり、国際的に帰属が定まっていないエルサレムやイスラエル占領下の地域、パレスチナ難民の帰還などについて、どのような判断を示すかが焦点だ。主な論点や歴史的経緯を整理した。
■エルサレム
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領、併合を宣言した。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある。４８年のイスラエル建国直後に起きた第１次戦争で獲得した西エルサレムと合わせ、「不可分の永遠の首都」だと主張している。
米政権は２０１７年、エルサレムをイスラエルの首都と認定。翌年には米国大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。これに対し、パレスチナは東エルサレムを「将来の独立国家の首都」と位置付け、国際社会もイスラエルとパレスチナの「２国家共存」案を支持してきた。
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