トヨタ自動車は２８日、自動車を効率的に生産する「トヨタ生産方式」の考え方を取り入れた農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を刷新し、４月から提供を始めると発表した。作業者がそれぞれのスマートフォンで作業工程などの情報を共有するクラウドサービスで、新たに野菜や果樹、畜産など、適用できる品目を拡大。販売や在庫管理をサポートする機能を追加した。
豊作計画は平成２６年にトヨタが提供を始めた。農業生産法人など、全国で９４の経営体に導入されているという。コメや麦、大豆の生産者を対象としていた。
今回の刷新で、野菜や果樹を対象に加えたことに伴い、受注・出荷計画をつくる機能や作業量に合わせて従業員のシフトをつくる機能、在庫を管理する機能などが追加された。生産に関する情報を作業者が共有する従来の機能と合わせて、受注から在庫管理までを一貫して支援する。
コメなどは長期保存が可能だが、野菜や果樹などは出荷管理が重要。トヨタは、「販売店からの受注は日々変わるため、タイムリーに対応できるようにした」（アグリバイオ事業部農業支援室）としている。
対象とする作物によって年間の作業者１人当たりの使用料は変わり、コメなど穀物中心の「Ａ」は４万８千円、野菜、果樹などの「Ｂ」は６万円、ＡとＢの複合経営である「Ｃ」は７万２千円。
