総務省によるふるさと納税の新制度からの除外は適法と認めた３０日の大阪高裁判決を受け、敗訴した大阪府泉佐野市側は同日午後、判決を不服として最高裁に上告する方針を示した。千代松大耕（ひろやす）市長は記者会見で「主張がまったく認められず、受け入れがたい」と悔しさをにじませた。
「請求を棄却する」。同日午前、法廷で佐村浩之裁判長が短い主文を言い渡した。注目を集める大型裁判で行われることの多い判決理由の要旨読み上げもなかった。
午後２時に大阪市内で始まった記者会見。紺のスーツで臨んだ千代松市長は「主張を認めてもらえると考えていた。正直、驚いた」と落胆を隠せない様子。同席した顧問弁護士は、総務相の広い裁量権などを認めた判決について「白紙委任を認めたようなものだ。違和感、おかしいと感じる部分がいくつもある」と指摘、上告審で改めて判断を問いたい意向を強調した。
高裁判決は、高額な返礼品のほか、アマゾンギフト券を追加で渡すなどして他自治体を大きく上回る額を集めた泉佐野市の寄付集めの手法について「極めて不適切で制度の趣旨に反する」と厳しく指弾。これに対し千代松市長は「遅れていた市民サービスの向上や地場産業の促進のため取り組んできた。ひとくくりに批判されるのは残念だ」と不満をこぼした。
