「指定感染症」政令施行前倒しを　国民民主が菅長官に提言

　国民民主党の「新型コロナウイルス対策本部」本部長の玉木雄一郎代表らは３０日、菅義偉官房長官と国会内で面会し、同ウイルスによる新型肺炎について、指定感染症とする政令の施行前倒しなど、１０項目にわたる申し入れを行った。

　申し入れでは、チャーター便で帰国した邦人のうち２人がウイルス感染検査を拒否したことを踏まえ、検査の事前同意を得ておくことも提言した。玉木氏は面会後、記者団に「８万円の運賃を公費負担し、その代わりに同意をいただくのも一案だ」と語った。

　玉木氏によると、菅氏は第２便以降は事前同意を得ていると説明し、提言について「これから１つ１つ対応していく。途中経過はしっかり報告したい」と応じたという。

　新型コロナウイルスをめぐり、国民は立憲民主党などと合同で対策本部を設けたが、今回の申し入れは国民が単独で行った。「提案型」政党として存在感を示す狙いもあるとみられる。

　玉木氏は「立民にも声をかけたが、党内手続きがあるということで、今回はわれわれ単独になった」と説明した。