東京都は、性犯罪や強盗などの被害に遭い、それまでの家に住み続けることが困難になった犯罪被害者に対し、別の居住地に転居する際の費用を助成する独自の支援制度を設ける方針を明らかにした。新たな支援条例案を２月開会予定の都議会に提出。対象者や仕組みなどの詳しい制度設計を整え、新年度から始める。
自宅や自宅付近などで犯罪に遭った被害者は、加害者が知っている可能性のある家にそのまま居住し続ければ、再度、被害に遭うかもしれないという大きな悩みを抱えている。負担の伴う引っ越しを支援することで、被害の防止と心理的ストレスを和らげる効果が期待できる。
市町村では横浜市や神戸市で同様の仕組みを導入しているが、都道府県レベルでは初めてという。条例案では、強盗や強制性交事件などによって被害を受けた人や遺族に対して、事件後に引っ越しを余儀なくされた場合の費用を最大２０万円補助する。
こうした制度が導入される背景には、東京の刑法犯認知件数が全国の１４パーセントを占めて都道府県単位では１位であり、人口比でも全国平均より都の方が高い実情がある。さらに、都が設けている相談窓口でも、精神的苦痛を抱く犯罪被害者から「引っ越したい」という悩みが多数、寄せられていたという。
都はこれまでも犯罪被害者支援条例の制定を目指し、有識者懇談会で制度の在り方を検討してきた。協議では「東京では、全体の犯罪の中でも性犯罪の割合はほかの犯罪の割合よりも高い。特に、強制性交、性暴力被害は大きな焦点だ」との意見や、「被害を受けた人が、必ず支援を受けられるようになってほしい」との要望が出ており、こうした見解が新制度を後押しするきっかけにもなった。
一方、都に先駆けて昨年４月に同様の制度を導入した横浜市では、１月上旬までに３件、転居助成の申請があったという。利用者からは「すごく助かった。安心します」などの声が寄せられており、担当者は「狙い通りの効果が表れている」と話した。
横浜市ではこのほかにも、犯罪被害者らに緊急避難場所として宿泊したホテルなどの費用を負担する制度も設けている。
