経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、巨大ＩＴ企業による過度の節税を防ぐデジタル課税の導入に向け、パリで開いていた会合を終えた。昨年公表した骨格案での大筋合意を目指し調整。３１日に結果を公表する見通しだ。ＯＥＣＤは年内に具体策での決着を目指しており、今後も協議を続ける。
米国のグーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」をはじめとしたＩＴ大手が国境を越えてネット広告や音楽配信により多額の利益を上げる中、支店や工場といった物理的な拠点がなくても課税できる仕組みが構築できれば大きな転換点になる。
ＯＥＣＤの骨格案は、世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分することや、各国共通の最低税率を導入することが柱となっている。（共同）
