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政府は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法上の「検疫感染症」とする政令施行を、当初予定の２月７日から同１日に前倒しすると持ち回り閣議で決定した。世界保健機関（ＷＨＯ）の「緊急事態」宣言を受けた措置で、安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で「わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と述べた。
指定感染症とすることで、感染が疑われる入国者には、空港や港の検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになる。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３１日の記者会見で、施行前倒しについて「感染者だと確認できない場合でも、査証取り扱いを含め、運用について速やかに検討したい」と語り、入国管理を強化する考えを示した。
また首相は予算委で、政府派遣のチャーター機で中国湖北省武漢市から帰国した邦人の利用費に関し「政府が負担する方向で検討する」と表明した。１人当たり約８万円を請求する方針だったが、与野党などから異論が出たことを踏まえ、方針を転換した。
また一連の対策に要する費用について「事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したい」と述べた。
政府は３１日昼、国会内で対策本部の会合も開催した。首相は「事態は時々刻々と変化している。前例にとらわれていたら危機に対応できない。やるべき対策を躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行する」と強調した。同日夕にも再び対策本部会合を開く予定。
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