インドのシタラマン財務相は１日、２０２０年度（２０年４月～２１年３月）の予算案を発表し、中間層の所得税を５～１０％引き下げる方針を示した。個人消費の低迷で経済成長が鈍化する中、中間層の負担を軽減して景気を刺激する狙いがある。
所得税減税は、年収５０万～１５０万ルピー（約７５万～２２５万円）の個人が対象。人口増による納税者の増加と、税制改革で政府の歳入が増加すると予想し、減税の財源とする。
このほか、農家の所得を２２年までに倍増させるとし、農業融資を増額するほか、２００万世帯の農家に太陽光発電のポンプを設置するなど農業インフラ整備を進めることを表明。教育部門には９９３０億ルピーを割り当てる。また、２４年までに１００の空港を新たに開港させるなど交通網を充実させるとした。（ニューデリー 共同）
