東海財務局は１月３０日の全国財務局長会議で、東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の１月の景気判断を「拡大の動きに一服感がみられる」と報告し、前回昨年１０月の判断を下方修正した。下方修正は２０１３年１月以来、２８期（７年）ぶり。
項目別では、生産活動を「高水準ながら弱含んでいる」とし、前回の「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに拡大している」から引き下げた。中国経済の減速の影響で、国内向け、海外向けともに生産用機械の受注が減った。他の項目の判断は維持した。
個人消費は「回復している」と報告。暖冬の影響から衣料品が低調だったものの、大型家電を中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動減から持ち直したとみている。
先行きは雇用や所得の改善が続いているとして、「緩やかに拡大していくことが期待される」とした。
