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新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、企業が従業員に対して自宅以外の場所で働く「テレワーク」を推奨する動きが出てきた。テレワークは働き方改革や東京五輪・パラリンピック時の交通混雑緩和などの観点から導入が広がっていたが、今回の新型肺炎で危機管理の観点からの重要性も注目され、導入加速が見込まれる。
日本たばこ産業（ＪＴ）は１月２７日付で国内全社員約７５００人を対象に、テレワークを推奨する通知を出した。同社は平成２９年からテレワークを導入しているが、今回、原則として週２日だった利用回数の上限を外した。担当者は「情勢の変化に合わせてしかるべき対応を行った」と話す。
ＩＴ企業のＧＭＯインターネットグループも同日から中国人観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡の３拠点の従業員に２週間のテレワークを命じた。対象は約４千人で同社員の約９割。野村ホールディングスは１月１５日以降に中国本土から帰国した社員は症状の有無に関係なく、中国出国日から１４日間は在宅勤務としている。
人材派遣大手のパソナは派遣先などの契約企業が社員に在宅勤務を実施する場合、パソナからのスタッフにも適用させるよう順次、契約企業に要請する。
また、新型肺炎の感染者が増える事態になれば、少数精鋭の経営方針をとるベンチャー企業にとっては大問題になりかねない。音楽投稿・販売サイト「オーディオストック」運営のクレオフーガ（岡山市）は岡山本社と東京オフィス２拠点の全従業員に関して在宅勤務を実施。西尾周一郎社長は「個人の専門性が高く、誰が欠けても影響が出る」と危機感をあらわにする。
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