政府は４日、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。来年４月から実施する見通し。
高齢化や副業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など６つの改正案を束ねた。
高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は５つ。従来の（１）定年延長（２）定年廃止（３）継続雇用制度の導入－に（４）起業やフリーランスを希望する人への業務委託（５）自社が関わる社会貢献事業に従事させる－を追加した。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。
継続雇用制度では、他社への転職も新たに認める。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提とする。
