ＮＨＫの新体制がスタートした。新たにトップとなった前田晃伸（てるのぶ）会長は１月２７日の就任会見で、３月から試行を始めるテレビ番組のインターネットへの常時同時配信や、夏の東京五輪・パラリンピックへの抱負を語った。しかし、ＮＨＫには課題が山積している。ネット時代の受信料負担などについて明確なビジョンは見えず、将来像に疑念を示す声が後を絶たない。新会長が進める経営改革には、巨大組織の将来がかかっている。（森本昌彦）
■強い決意語るも
今年１０月からの値下げの影響で、令和２年度の受信料収入は前年度比５８億円減の６９７４億円を見込む。それでも、売り上げ規模では民放キー局トップの２倍を優に超える。事業支出は前年度比７６億円増の７３５４億円。マイナスとなる収支の差額は、元年度末で１０４１億円を見込む繰越金から補填（ほてん）した。
これだけの巨大組織ゆえに、総務省や民放は肥大化を懸念し、業務スリム化、受信料値下げ、ガバナンス（組織統治）強化の「三位一体改革」を求めている。
前田会長は就任会見の冒頭、「三位一体改革は当然、不断に取り組まなければならない課題だ」と強い決意を語った。
