令和２年度の太陽光買い取り値下げ　パネル下落反映

　経済産業省の再生可能エネルギーに関する有識者委員会は４日、令和２年度の固定価格買い取り制度の単価を決定した。事業用太陽光は出力に応じて１キロワット時当たり１２円か１３円、住宅用太陽光は２１円とし、平成３１年度から１～５円引き下げる。太陽光パネルの価格下落などを反映した。

　買い取りの原資は電気料金に上乗せして回収しており、価格の下落は企業や家庭の負担抑制につながる。半面、電気を売る企業や家庭は喜べない。しかも、令和２年度の価格は電気料金を下回る水準で、売電するよりも自家消費した方が得になる。投資の魅力が薄れ、再生エネの導入が停滞する可能性もある。