東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校で、児童２３人の遺族が市と県を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が確定したことを受け、県教育委員会は５日、学校防災を再検討する「県学校防災体制在り方検討会議」の第１回会議を開いた。震災以降に県が実施した学校防災の取り組みが検証された。
会議には県内の学校関係者や災害工学の専門家など委員６人が出席。委員長に選出された東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「今後変化する災害への判断力、対応力を高める体制が必要。学校と地域との連携も重要だ」と語った。
また、ほかの委員からは「それぞれの地域性への理解を深め、マニュアルが使えない状況を想定しておくべきだ」「大川小訴訟だけでなく、災害に関するほかの訴訟の確定判決から教訓を抽出すべきだ」などの意見が出た。
大川小の訴訟をめぐっては、昨年１０月に最高裁が学校防災の不備を認め、市と県に約１４億３６００万円の支払いを命じた２審仙台高裁判決が確定していた。
会議は今後、令和２年度中に検討内容を取りまとめ、３年度の施策に反映させる方針。
