安倍晋三首相は北方領土返還要求全国大会で「新方針」、すなわち日ソ共同宣言に基づいてロシアとの交渉を進めていると説明した。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という従来の政府方針に言及がなかったのは残念だ。近年の日本政府は対露交渉に関して国民に幻想を抱かせている観がある。
まず、日ソ共同宣言に関する日露の解釈は異なっている。同宣言には「平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡す」とあるが、プーチン露大統領は２島引き渡し後の主権や引き渡しの条件については何も書かれていないと述べている。
安倍首相は自らとプーチン氏の間で平和条約を締結すると繰り返してきたが、ロシア側がそうした言質を与えたことはない。
領土交渉では焦らずに肝を据えることが重要で、「自分の任期中に」などと期限を区切れば立場は弱くなる。また、ロシアとの経済協力は否定しないが、領土交渉の進展とバランスをとった形で進めるべきだ。
北方領土問題では元島民の人道問題も肝要だが、より重要なのは国家主権が侵害されているということだ。国家と国民全体の対応が問われている。（談）
