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欧州連合（ＥＵ）から１月末に離脱した英国のラーブ外相は、離脱後初の外遊先としてオーストラリアや日本などを選んだ。ＥＵ離脱に伴い各国との経済協定の再構築が迫られる中、インド太平洋地域を重視していく姿勢を示した形で、同地域との貿易・投資促進によって離脱後の英国経済の維持・拡大を図る戦略だ。
「欧州との貿易は重要だが、本当のチャンスは世界の成長地域ある。インド太平洋地域は一番の成長地域といえるだろう」
日本を訪れたラーブ氏は８日、日英経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始で合意した茂木敏充外相らとの会談後、記者団にこう述べ、同地域を重視する考えを強調した。
ラーブ氏は今回の外遊でオーストラリア、日本、シンガポール、マレーシアの計４カ国を訪問。いずれも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国だ。ラーブ氏は「われわれはＴＰＰの参加を望んでいる」と語り、ＴＰＰ交渉のまとめ役を担った日本から、参加に向けた支援の表明が得られたことを喜んだ。
２国間の経済協定に加えて、面的な市場を得られるＴＰＰに参加することにより、インド太平洋地域の旺盛な需要や投資マネーの取り込みを図りたい考えだ。
ラーブ氏は同時にＴＰＰ参加の意義について経済的な利益だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋地域」の構築に向けた「政治的なコミットメント」になると指摘する。
ＥＵから離れた英国は国際社会における影響力の低下が懸念される。民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する日本やオーストラリアなどとインド太平洋地域の秩序構築に参加することで、存在感の維持・向上につなげたい考えとみられる。（坂本一之）
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