赤羽一嘉国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、日本と中国を結ぶ定期旅客便の数について、「（新型コロナウイルスの）感染騒動以前と比べて６割減少」したことを明らかにした。香港やマカオを除いたベースという。またクルーズ船では２月に寄港予定だった１４隻のうち１３隻がキャンセルになっている状況を説明した。
また、赤羽氏は観光業への影響を把握するため１月３１日付で全国の地方運輸局に特別相談窓口を設置したことも公表。「今般の事態は訪日客や地域の観光産業に大変厳しい状況、大変大きな影響が出ると受け止めている」と述べた。今週にも取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府の緊急対策で必要な対応を行う。
赤羽氏は中国政府が団体の海外旅行を禁止したことによる日本国内の観光産業への影響について「大きな影響をもたらし始めている」と指摘。すでに各地の宿泊事業者から、経営悪化に対する不安の声のほか、日本人旅行者の予約の見送りを危惧する声が上がっているという。
