米商務省は１３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置をめぐり、保守など一部取引に関する猶予期間を４５日間延長、４月１日までとすると発表した。猶予は４回目。機器の利用者に配慮した。
米政権は昨年５月、安全保障上の脅威になるとして、華為と子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。混乱を避けるため、米通信ネットワークの保守や華為製携帯電話のサービス継続を対象外とする猶予期間を設け、今月１６日が期限日だった。
米商務省は昨年１１月、企業の要請に応じて、安全保障上の問題が生じにくい部品については販売許可を出した。中国は禁輸措置の解除を求めているが、禁輸対象リストから除外しない方針だ。（共同）
