二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電をめぐって、日本への批判が止まらない。英国、フランス、ドイツなどが廃止を表明する中、日本が依存を続けているためだ。日本側は、高効率の石炭火力発電を導入することが世界的なＣＯ２削減の現実的な解として理解を求めるが、厳しい情勢は続きそうだ。
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１４日の定例記者会見で、石炭火力発電に関して、「新電力の技術開発にも取り組むが、石炭火力発電は中長期的に環境負荷を低減させながら使っていくベース電源だ」と述べ、電力の安定供給や経済性の観点からも当面維持すると表明した。
現在、日本では、九州電力が松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市）を新設し、昨年１２月に営業運転を開始するなど、石炭火力頼みの構図は続く。日本全体の電力のうち３割超が石炭火力発電で賄われている。
背景には、欧州などのＣＯ２排出ゼロを求める脱炭素のやり方では、太陽光発電などへの依存度が高まり、電力エネルギーの安定供給が困難になるとの危機感がある。また、平成２３年の東京電力福島第１原発事故により、原発の再稼働が停滞する中で、石炭火力発電の新設計画が相次いだ。
