日米韓外相が会談　対北連携確認　新型肺炎の中国対応支持

　【ミュンヘン＝三井美奈】茂木敏充外相は１５日午前（日本時間同午後）、訪問先のドイツ南部ミュンヘンで米国のポンペオ国務長官、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、朝鮮半島の非核化に向け３カ国で引き続き連携していくことで一致した。世界各地で拡大する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染阻止に向け、中国の取り組みを支持した上で、国際社会として支援していくことも確認した。

　茂木氏は康氏とも個別に会談した。両氏はいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国最高裁に賠償を命じられた日本企業に実害が及ばないよう早期解決が重要との認識で一致した。康氏は日本による輸出管理厳格化の撤回を改めて求めた。

　一方、茂木氏は、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について、韓国側が風評被害をあおるような発信をしていることを念頭に、科学的根拠に基づく正確な情報発信を求めた。

　茂木氏はポンペオ氏とも立ち話をし、米国で今年開催する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控え、強固な同盟関係の下で日米が引き続き緊密に連携することを確認した。一連の会談は、１６日まで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」にあわせて行われた。

　茂木氏はこの後、中国の王毅国務委員兼外相とも会談。新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた対応や、４月に予定される習近平国家主席の国賓での来日に向けて話し合う見込みだ。

　新型肺炎に関し、日中外相は１月２６日に電話で会談したが、直接の会談は初めて。中国は感染封じ込めが最重要課題となっており、習氏の訪日は困難との見方も出ている。