新政権が発足するやいなや、永田町・霞が関は激しい衝突に包まれた。積極財政を掲げる高市早苗首相は、最大の障壁である財務省を「増税マフィア」と呼び、閣僚人事などを通じて正面から挑戦している。これに対し財務省側も水面下で反撃を準備し、政権発足直後から財政政策を巡る情勢は緊迫の度を増している。
財務官僚出身で積極財政を推進する片山さつき氏。高市首相の財政政策と財務省の対立の文脈で、積極財政派の姿勢を示す人物として言及される。
高市首相が財務省に放った「三本の矢」
高市首相は就任早々、財務省に明確な「宣戦布告」を行った。新内閣の組閣では、全閣僚に「責任ある積極財政」を堅持するよう指示。さらに、総理首席秘書官には、財務省を警戒していた故・安倍晋三元首相と同じ手法で、元経済産業事務次官という大物官僚を起用した。これにより、財務省から派遣される秘書官の人選もやり直させ、官邸主導による「財務省の言いなりにはならない」という強い姿勢を鮮明に打ち出した。
対する財務省は、シンパの学者やエコノミストを通じ、主要メディアで「積極財政は財政破綻を招く」と高市首相批判を展開している。今後開催される臨時国会では、物価高対策の補正予算案を巡り、赤字国債の増発もやむを得ないと主張する高市首相と、これを阻止したい財務省が全面衝突する見込みだ。高市首相は「喧嘩上等」の構えで、財務省へ「三本の矢」を放ったとされている。
第一の矢：自民党税制調査会（党税調）の抜本的改革
その第一の矢は、「増税派の総本山」とも称される自民党税制調査会（以下、党税調）の抜本的な切り崩しである。高市首相は総裁就任後直ちに、「増税派のラスボス」の異名を持つ宮沢洋一・党税調会長を交代させた。首相は、党税調が「財務省出身者で固められたもの」であるとし、「スタイルをガラッと変えたい」と明言。党税調を実質的に仕切ってきた財務省シンパ議員による非公式幹部会、いわゆる「税調インナー」の解体を示唆した。
さらに、自民党内の増税派議員の影響力を弱体化させるべく、積極財政派の議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」顧問である城内実氏を日本成長戦略担当相に抜擢。指示書には、城内氏が「税制調査会の事務を担当させる」と異例の明記がされた。これは、自民党の税調とは別に、政府にも総理直属の税制調査会があるが、党税調に権限を奪われ形骸化している。高市首相は政府税制調査会の主導、つまり官邸主導で税制を決めていく考えで、積極財政派の城内大臣に担当させたという、官邸主導の税制改革への強い意図を示すものだ。
高市首相が推し進める積極財政路線と、増税や財政健全化を重視する財務省との対立は、今後の日本の財政・経済政策の方向性を大きく左右する重要な局面を迎えている。特に、臨時国会で審議される物価高対策の補正予算を巡る攻防は、この激しい「全面戦争」の最初の決定的なヤマ場となるだろう。政権と官僚機構の間のこの権力闘争は、単なる政治的駆け引きに留まらず、国民生活に直結する非常に重要な政策決定プロセスである。
