令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１年３カ月ぶりのマイナス成長に陥った。多くの企業経営者は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、企業活動や消費の停滞を引き起こし、２年１～３月期もマイナス成長になることへの懸念を強めている。
１７日、東京商工会議所が開いた、新型肺炎に関連した資金繰り相談会には、７０社超の中小企業が参加した。先週末の締め切りでは５０社の予定だったが、以降に国内での感染拡大が報じられる中、２０社超が急遽（きゅうきょ）参加を決めた格好だ。
相談会ではサプライチェーン（供給網）寸断による経営者の悲痛な声も聞かれた。東京都中央区の電子部品メーカーの経営者は、「部品の委託生産先の中国の工場が停止し、取引先の国内大手メーカーに納品できない。納品はいつかとの催促も厳しく、このままだと手元資金が枯渇する」と、不安を打ち明けた。
中国からの部品供給停滞で、日産自動車は主力工場である日産自動車九州（福岡県苅田町）で今月１４日、１７日、２４日の３日間、生産を停止。逆に日本ペイントホールディングスでは、中国の自動車工場が、減産を継続するため、供給する塗料の生産稼働率を落とさざるを得ない。
消費も冷え込んでいる。１月下旬の中国からの春節休暇を利用した多くの観光客を見込み、売り上げ増を想定していた大手百貨店だが、新型肺炎で急ブレーキがかかった。１月度売上高（既存店ベース）は三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店などが軒並み前年割れ。ホテルなどでも、中国人客を中心に、２月だけでなく３月のキャンセルも相次いでいる。
