静岡市は１８日、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・３％増の３２５３億円で過去最大規模となった。歴史文化拠点づくりなど市の最重要施策「５大構想」実現に向けた関連事業のほか、地域経済の活性化、災害対応力の強化などに重点配分した。
田辺信宏市長は同日の記者会見で、５大構想関連事業の推進に向けた施策を予算案に反映させたことを踏まえ、「未来への加速予算」と命名した。
予算規模が増えたのは、扶助費が約４０億円増、会計年度任用職員制度の施行などで人件費が２２億円増となったため。歳入の柱となる個人と法人を合わせた市民税は１４０５億円と前年度比２２億円の減少を見込む。
一方、歳出は５大構想のうち、歴史文化拠点づくりとして駿府城天守台遺構の整備事業などに７億７千万円、海洋文化拠点づくりとして清水港周辺整備などに８億５千万円－を計上した。福祉施策では増え続ける高齢者の認知症に対応するため、ケア推進センターを設置し、個別相談や専門機関を紹介する体制を整備する。
また、「静岡市プラモデル化計画」と銘打ち、地場産品のプラモデルのアピール事業を展開。今夏の東京五輪・パラリンピックに向け、飲み比べの実演など「お茶のまち静岡」の魅力を発信する事業も盛り込んだ。教育面では小中学校の３５人学級完全実施に１億２千万円を投じる。
