児童相談所設置に国が７割支援へ　福祉司ら処遇改善も

　総務省が令和２年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充することが１９日、分かった。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を約７割に引き上げる。児相で働く児童福祉司らの処遇改善も進める。各地で問題となっている児童虐待防止策の一環で、人口規模の大きい中核市を中心に設置を後押しする。

　児相の設置は都道府県と政令指定都市に義務付けられているが、政府は中核市と東京２３区への設置を促進したい考えだ。支援拡充により、国の実質的な負担を現在の５０％から７２・５％に増やす。児相に併設する一時保護所の設置も支援の対象とする。

　処遇改善は、児童虐待対策の強化に伴う負担増に配慮した。児童福祉司手当を１カ月当たり８千円増額して２万円とするほか、児童心理司と保健師にも月額２万円の手当を支給する。