米、露石油大手ロスネフチを制裁　ベネズエラ政権支援で

　【ワシントン＝平田雄介】米財務省は１８日、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権を原油取引を通じて支援したとして、ロシアの石油大手ロスネフチのスイスを拠点とする子会社とその代表者を制裁対象に指定したと発表した。ロイター通信によると、露外務省は「ベネズエラとの取引を抑制しない」と反発。ベネズエラのアレアサ外相は「米国の制裁は一方的で攻撃的」と非難した。

　制裁の対象となったのはロスネフチの子会社「ロスネフチ・トレーディング」と同社のカシミロ取締役会長兼社長。トランプ政権高官によると、同社はベネズエラ産原油の約７０％の輸送に関与。既に米制裁の対象となっている国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に代わり、ベネズエラ産の石油を西アフリカに輸出するなどしたとされる。

　今回の制裁で、ロスネフチ・トレーディングとカシミロ氏の米国内の資産は凍結され、米国人との取引も禁じられる。

　米国は、ベネズエラでマドゥロ政権の正統性を認めず、親米派野党連合のグアイド国会議長を支持。マドゥロ大統領や政権の閣僚、軍高官、国営石油会社の幹部らに制裁を科し、圧力を強めている。