キリンホールディングス（ＨＤ）に株主還元策などを提案している英投資会社は１９日、東京都内で開いた電話会議形式の記者会見で「医薬品事業を売却してビール事業に注力し、株主還元を強化すべきだ」と主張した。キリンＨＤは既に取締役会で反対を決議しており、１９日に「非ビール事業の売却は将来の成長の芽を摘むことになる」との見解を発表した。
英投資会社はインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）で、約２％のキリンＨＤ株を保有する。１月にキリンＨＤに対し、株主還元策として総額６千億円の自社株買いなどを提案。資金確保のため子会社の協和キリンや、昨年に資本業務提携したファンケルの株式を売却するよう求めている。
