国際交流事業が「日本への大量移民」と誤解され、各地の自治体には抗議電話が殺到し、行政機能が滞る異例の事態に見舞われました。この「アフリカ・ホームタウン騒動」は、なぜこれほどの大混乱を招いたのでしょうか。本記事では、事態の収束に躍起となる日本政府やJICA、各自治体の苦境と、情報が錯綜する中で深まる人々の不信感に迫ります。
木更津市役所で、アフリカ・ホームタウン騒動に関する抗議電話対応に追われる職員たちの様子。移民政策の誤解が招いた混乱を示す。
海外メディアの誤報と現地SNSの反応
騒動の発端は、JICA（国際協力機構）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことから始まりました。これに対し、ナイジェリア大統領府は公式プレスリリースで、当初「日本政府がナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する」と発表。この誤った情報が、旧宗主国イギリスの公共放送BBCによって同様の内容で発信されたのです。また、タンザニアの現地メディア「The Tanzania Times」も「日本が（山形県）長井市をタンザニアにささげる」と報じるなど、不正確な情報が拡散しました。
これらの報道を受け、アフリカ現地のSNSアカウントでは「黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう」「われわれは子供を作るし一生懸命働く」といったメッセージが投稿され、興奮が広がりました。こうした現地の情報が日本のネットユーザーに一気に拡散されると、「アフリカから大量の移民がやって来る」という解釈を生み出し、日本のSNS上で大炎上を招くことになります。多くの人々が「義憤」に駆られ、各地の自治体へ抗議の電話をかける事態に発展しました。
日本政府・JICA・自治体の火消しと高まる不信感
事態を重く見た日本政府は、外交ルートを通じてナイジェリア政府や現地メディアに対し、情報の訂正を求めました。同時に、JICAや関係する各自治体も「特別ビザは発給されない」「移民政策ではない」といった声明を相次いで発表し、火消しに奔走しました。
しかし、騒動は収まるどころか、むしろ炎上の一途をたどります。アフリカ東部のタンザニア連合共和国との交流を発表した山形県長井市の担当者は、「情報の発信元であるわれわれやJICAさん、それに外務省まで否定したのに、先ほどかかってきた電話の方からは“政府が言っていることを信用してはダメですよ”などと強く言われてしまいました」と、困惑を隠しきれません。
同様に、西アフリカのガーナ共和国との交流を予定している新潟県三条市の担当者も、「問い合わせの電話に“日本政府も否定しています”と説明しても、“うそだ”“信じられない”などと話す方が多くいらっしゃいます。一方的にご自身の考えを述べられ、過激にお話をする方も結構いらっしゃいました」と語り、対応の難しさを訴えています。
SNS上では、「日本政府とJICAが自治体と結託して『移民政策』を推進しようとしている」といった言説が蔓延しており、公式な発表さえも信じてもらえないという深刻な状況が浮き彫りになっています。
まとめ
「アフリカ・ホームタウン騒動」は、国際交流事業が誤解され、海外メディアの誤報やSNSでの情報拡散が重なることで、日本国内で移民政策への懸念として増幅された事例です。日本政府、JICA、そして関係自治体は情報の訂正と真実の周知に努めていますが、一度拡散された誤情報とそれに伴う不信感を解消することの難しさを改めて示しています。このような状況は、現代社会における正確な情報発信と、国民が根拠に基づいた情報を冷静に判断することの重要性を浮き彫りにしています。
参照元：Yahoo!ニュース
