記者証取り消しの中国非難　ＷＳＪコラム問題で米国務長官

　【ワシントン＝住井亨介】ポンペオ米国務長官は１９日、新型コロナウイルスによる肺炎の報道をめぐり、中国政府が米紙ウォールストリート・ジャーナルの北京駐在記者３人の記者証を取り消したことについて、「米国は同紙記者の排除を非難する」との声明を発表した。

　ポンペオ氏は声明で、「成熟し、分別のある国ならば自由な報道機関が事実を報じ、意見を表明することを認めている」と主張。「正しい対応は対論を示すことであって言論を制限することではない。米国は中国の人々が米国と同様に言論の自由を享受することを希望している」と訴えた。

　同紙は今月４日付紙面で、「中国はアジアの病人」と題した外部識者執筆のコラムを掲載。中国外務省は「人種差別のニュアンスを帯びている」などと反発し、３人の記者証を取り消したと明らかにしていた。

　３人のうち２人が米国籍で、１人がオーストラリア国籍。同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は１９日、「中国外務省の発表に深く失望している」とする声明を発表した。声明は３人が問題となったコラムに関与していないとしたうえで、「記事の見出しで不快感を与える意図はなかった」と説明した。