保釈中逃亡に罰則　法相が法制審に諮問

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）の罪などで起訴＝ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、森雅子法相は２１日、逃走罪の適用を保釈中の被告に拡大することを含む刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った行動監視のあり方についても審議する見通しだ。

　拘置所や刑務所などで身体を拘束されていない保釈中の被告の逃走については刑法の逃走罪には問えなかったが、今後は適用対象とする方向で審議。刑事訴訟法では、裁判所から呼び出された証人が出頭しなかった場合は罰則があるが保釈中の被告にはないため、罰則を設けるかも議論する。１審と異なり、判決時に被告が出廷する必要のない控訴審への出廷の義務化も検討。被告にＧＰＳを装着させて行動監視する方法も検討議題となる。

　また森氏は、民事裁判手続きの全面ＩＴ化に向けた民事訴訟法の改正を法制審に諮問。改正案の国会提出は令和４年を目指す。森氏は「ＩＴ化の実現は喫緊の課題。ＡＩ（人工知能）化も含め未来の課題ととらえる必要がある」と述べた。

　一方、法制審は同日、自動車運転処罰法改正案の要綱を森氏に答申した。平成２９年６月に神奈川県大井町の東名高速道路で起きたあおり運転事故を受けた対応で、他人の車の前に急に割り込み、自分の車を停止させる「停車」行為などを危険運転の構成要件に追加した。政府は改正案を今国会に提出する方針。