「家計第一」１０兆円減税訴え　国民民主が党大会　春に人事刷新

　国民民主党は２２日、東京都内で定期党大会を開き、次期衆院選に向けた今年度の活動方針を承認した。大会後、記者会見した玉木雄一郎代表は「家計第一」の経済政策として「１０兆円規模の家計減税」を柱に据える考えを表明。さらに４月以降、党役員人事を刷新する方針を示した。

　玉木氏は減税について「やり方の１つは所得税減税、もう１つは消費税減税だ」と指摘。代表直属の「ポリシーユニット」を設け、税目など詳細の検討を始めるとした。「時限を区切ってもいいが、１０兆円規模の消費税減税なら税率で４～５％になる」とも語った。

　党人事については「（令和２年度）予算が成立し、国会論戦も新しい段階に入れば考えたい。全体をよく見ながら、より一体感の出る態勢を築き、衆院選に備えたい」と語った。

　大会で玉木氏は、破談となった立憲民主党との政党合流について「粘り強く協議を継続していく」と表明。さらに「大切なのは選挙で１人でも多くが勝利できる環境作りだ。そのために何がベストか、あらゆる選択肢を模索する」と強調した。

　党大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定のホテルから党本部に会場を移し、規模も縮小して行われた。