【シンガポール＝森浩】アフガニスタン和平をめぐり、アフガン国内で２２日午前０時（日本時間同４時半）から米軍・政府軍と、反政府のイスラム原理主義勢力タリバンによる７日間の「暴力の削減」が始まった。暴力削減が確実に履行されれば、２９日にタリバンとの和平合意が署名される見通し。タリバン側が全土で確実に削減を実行できるかが最大の焦点となる。
初日となった２２日は国内各地で暴力の削減を祝う市民の姿が見られた。暴力削減の詳細は明らかになっていないが、タリバン指導部は既に外国軍の基地や政府軍施設への攻撃を停止する命令を内部に出しているという。
ただ、タリバン内部では和平に反対する勢力がいるとされ、指導部の指示が末端まで行き渡るかどうか不透明だ。地元メディアによると、２２日には北部バルフ州の地元政府施設などにタリバンが関与したとみられる小規模な攻撃があり、死傷者が出たもようだ。
アフガンのガニ大統領は２１日夜、「和平実現のチャンスが訪れた。（政府軍は）非常に慎重に行動する必要があり、防御に徹する」と強調。タリバンに暴力削減の順守を求めた。
