安倍晋三首相が、長期政権を築いた強みである「危機管理」と「経済」の面で正念場に立たされている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐる対応が手ぬるいうえに後手に回った感は否めない。内閣の支持率は低下傾向で、経済の先行きも不安視されており、今後の手綱さばきが政権運営や衆院解散・総選挙の時期、「ポスト安倍」といった政局に影響を与えることは間違いない。
集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、ウイルス検査が「陰性」となり１９日に下船した７０代の男性はこう語った。
「降りる直前に検査をすると思った。他国は降りた人を２週間、別のところに移すという。政府の対応はおかしいのではないか」
検査のための検体を取ったのは下船する数日前で、その後に感染した可能性はゼロではない。下船した自国民をチャーター便で迎えに来た米国や豪州は２週間隔離するが、日本は下船者を公共交通機関で帰らせた。多くの人がいる飲食店に立ち寄った下船者もいた。
１９日の衆院予算委員会では、野党統一会派の山井和則氏が、「万が一のことを考えるのが危機管理だ」と述べ、下船者らを隔離する必要性を訴えた。
