菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染拡大をめぐり国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員が東京五輪開催の判断は５月下旬が期限になるとの見方を示したことについて「ＩＯＣの公式見解ではない」と述べた。大会組織委員会がＩＯＣに確認したと語った。
菅氏は「予定通り大会開催に向けて、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものであるとの回答得た」とも語った。来月スタートする聖火リレーについてもスケジュールなどの変更はないとした上で、「ＩＯＣや大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、新型コロナウイルス対策に関する海外への情報発信を含めて大会開催に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べた。
橋本聖子五輪相も「公式の見解ではないとＩＯＣから組織委員会側に報告があった」と説明。「大会が開催できるよう、ＩＯＣがしっかりとした判断をしていただけるよう変わらず準備に取り組んでいきたい」と強調した。
