平成２３年に大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は１審判決と同様に、いじめと自殺の因果関係や自殺の一般的な予見可能性を認定したが、元同級生２人に計約３７５０万円の支払いを命じた１審大津地裁判決を変更し、賠償額を計約４００万円に減額した。
高裁は過失相殺を適用し、認定した損害総額を４割減額した上で、遺族が大津市からすでに受け取った和解金分などを差し引いた。
判決理由で佐村裁判長は、アザができるほど暴行▽教科書を破る▽ハチの死骸を食べさせようとする－などの元同級生らによる行為はいじめで、意図的に男子生徒に精神的・肉体的苦痛を与えたと認定。「孤立感や無力感を抱かせ、自殺に追い込むほどに悪質かつ執拗（しつよう）だった」と指弾した。
また各種研究などから、「いじめで児童生徒が自殺することもあり得ることは、当時も社会一般に認知されていた」と指摘。自殺は特殊な結果ではなく、一般的に予見可能だったと判断した。
一方、賠償額については「家庭環境を適切に整えることができず、男子生徒を精神的に支えられなかった」などの遺族側の事情を考慮。すでに大津市から和解金が支払われていることなどもあわせ、賠償額を減額した。
弁護側によると、１審と同じく、いじめ自殺をめぐる裁判で因果関係や予見可能性を認定した例は珍しい。判決後に記者会見した生徒の父親（５４）は「いじめが人を死に追い込むという司法判断が下されたと思う」と評価した。
生徒は２３年１０月１１日、自宅マンションから飛び降り自殺した。学校が事件後に実施したアンケートで「自殺の練習をさせられていた」などの記載があり、いじめ被害が発覚。滋賀県警が元同級生２人を暴行などの疑いで書類送検するなどした。
