経産省、マスク出品自粛要請へ　運営企業に　買い占め防止で　

　新型コロナウイルス感染拡大によるマスク需要の高まりを背景に経済産業省は、インターネットオークションでのマスクの出品を自粛するように、サイトの運営企業に要請する方向で検討している。２８日中にも結論を出す見通し。悪質な買い占めと転売を防ぎ、適正な価格で市場に出回るマスクを増やす狙いだ。

　同省はすでに運営各社と意見交換を重ねている。消費者庁は今月、高額転売をさせないように求めたが、品物代ではなく送料を高額にするという抜け道を使う手口もあり、経産省「買い占め防止には限界がある」（幹部）という認識が強まっている。

　サイトでの出品が突然止まれば、かえって流通量を押し下げる懸念があるため、一定の猶予期間をもうけ、その後は自粛してもらうという手法を取る可能性が高い。

　政府は、マスクの供給量を増やすことに躍起になっており、企業への増産依頼や輸入促進などを進めている。国内メーカーは２４時間体制で通常の３倍に相当する量のマスクを生産しているが、需要が大きく膨らんでおり、不足感は解消されていない。買い占めの防止で流通量の確保につなげたい考えだ。

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　また経済産業省は２８日、政府の「マスク製造設備導入支援補助金」を活用して、マスクやその部材の生産設備の導入などを行う事業者について、第１弾として、興和、ＸＩＮＳ、ハタ工業の３社を採択したと発表。興和は３月２週目までに生産・供給を始めることを目指すという。