新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の３１日までの延長決定に伴い、群馬県の山本一太知事は５日の臨時会見で、県内でも引き続き外出自粛や店舗などへの休業要請を３１日まで行うと明らかにした。学校の臨時休校もこれまでの方針通り３１日まで続ける。
県内で５日に行われたＰＣＲ検査の結果は全て陰性。８日連続で感染が確認されなかったが、山本知事は会見で「感染状況は依然として油断できない。大型連休中の自粛効果を見極める必要もある」と述べた。
ただ、専門家の意見聴取に加え、政府が今月中旬に一部地域の宣言解除の判断を示すことも踏まえ緩和を検討する考えも示した。
休業要請の対象はこれまでと同様だが、大型連休中の時限措置として対象となった宿泊施設などは除かれる。休業要請に応じた事業者などへの支援金２０万円については財政面などから「追加はない」としたが、「国の追加支援の動向も見極める必要がある」とも述べ、追加を完全否定はしなかった。
この日、山本知事は会見に先立ち西村康稔経済再生担当相とウェブ会議を実施。（１）（支援金の財源の）地方創生臨時交付金の規模拡充（２）遠隔授業のためのパソコンなどの財源確保（３）学校の９月入学の導入の検討－などの要望を伝えた。
政府の宣言延長方針を受けての対応を協議した県の対策本部会議では冒頭のあいさつで、「社会経済活動の再開と感染拡大防止の２つのバランスをどう取っていくかが最大のポイントだ」と述べた。
