【台北＝田中靖人】新型コロナウイルスへの警戒からマスク不足が続く台湾で、在庫のある店舗を表示する携帯電話のアプリが広まっている。台湾では６日以降、マスク購入に「実名制」と大人１人につき７日間２枚の制限を設けているが、供給不足で買えない市民が続出。当局が在庫情報を民間に公開して不公平感の低減に努めている。
従来、台湾のマスクの９割は中国からの輸入に依存してきた。しかし現在は中国からの供給がほぼ途絶え、台湾当局は１月２４日からマスクの輸出を禁止。台湾で生産されたマスクはすべて当局が買い上げ、約６０００軒の指定薬局で各１日４００枚（大人用）を販売している。市民は保険証番号の偶数と奇数で購入日が分けられ、保健カードに購入履歴が記録される。
病院や公共施設ではマスク着用が必須の場所も多く、都市部では開店前に行列ができて完売する店もあった。当局は生産ラインを増設し、一部で軍からも要員を派遣して生産を増やしている。ただ、人口約２３００万人に対し、日産６２０万枚（２７日現在）と供給不足が続いている。
このため、当局は薬局の即時情報を民間に公開。店ごとの残量を地図上に表示するアプリの開発を促した。現在２０種近くのアプリが運用されている。
