【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「経済を支えるため、政策手段を用いて適切に行動する」との緊急声明を発表した。利下げを検討する方針を示唆したもので、金融市場では０・５％の大幅利下げに踏み切るとの観測が強まっている。
パウエル氏は声明で「米国経済の基盤は力強さを保っている」としながらも、「コロナウイルスが経済活動にリスクとなっている」と指摘し、景気影響に警戒感を示した。
さらに「ＦＲＢは動向を注視している」と強調し、景気を後押ししする利下げの早期検討を示唆した。
パウエル氏は米東部時間の２８日午後、ニューヨーク株式市場の取引時間中に声明を公表した。同市場の主要株式指標が大幅続落し、世界的な株安連鎖に歯止めがかからない中、市場の動揺を沈静化しようとする狙いもあるとみられる。
ＦＲＢは昨年３度の利下げを実施した際、声明文に「適切に行動する」との文言を使って利下げを予告した経緯がある。
ＦＲＢが金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は、３月１７～１８日に予定されている。同会合での利下げ決定のほか、その前に緊急会合を開き、利下げなどの景気刺激策を決めるとの観測も市場では浮上している。
米ＣＭＥグループが金利先物市場のデータから算出した金利予想では、３月の次回会合で利下げを決める確率が２８日に１００％となった。そのうち９０％以上が０・５％の大幅利下げを見込んでいる。
