休業補償、中小支援…経済対策の効果は短期的か　新型肺炎

　安倍晋三首相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を踏まえ、休業手当を補助する雇用調整助成金の拡充などを表明し、令和元年度予算の予備費２７００億円超を使って第２弾の緊急対応策を１０日程度で取りまとめる考えも示した。ただ、新型肺炎の拡大が長期化すれば新たな手だてが必要となる事態は不可避で、与党内では、２年度の補正予算の編成といった追加的な措置を求める声も出ている。

　「必要かつ十分な経済・財政政策を行う」。安倍首相は会見でこう強調した。

　安倍首相は雇用調整助成金を活用し、特例的に１月までさかのぼって企業を支援することや、学校の臨時休校に関し保護者の休職に伴う所得の減少を補償する新しい助成金制度の創設も表明。また、中小企業の資金繰り支援も拡充する考えを示した。

　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助する仕組みで、一時的にはリストラなどを抑制する効果が見込める。また資金繰り支援は企業の延命につながる。しかし問題が長期化すれば企業の体力をそぐことに変わりはなく、いずれも効果は短期的とみられる。

　安倍首相は第２弾の緊急対応策に予備費２７００億円超をあてる考えを示したが、ニッセイ基礎研究所によれば、香港の経済対策の規模は１兆７千億円、シンガポールは５千億円と日本を大きく上回る。同研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「短期的には２７００億円で足りるかもしれないが、感染拡大の影響は深く長くなる恐れがある。さらなる予算措置が必要だ」と指摘する。